確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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納税者の権利は強い

日本は、納税者が自分の税金を自分で計算する申告納税制度を採っています。

この制度は、納税者の権利がけっこう強いのです。

というのは、申告納税制度のもとでは、納税者が出してきた申告書は原則として認められることになっています。

そして申告書に明確な誤りがあったときだけ、税務署は修正指導したり、追徴したりできるのです。

申告書というのは、納税者が正しいということを証明する義務はないのです。

税務署が間違っているということを証明して、はじめて是正されるのです。

なので、税務上の曖昧な部分は、納税者が自分の有利に解釈していいのです。

例えば、フリーランスの方が自宅で仕事をしている場合、家賃の7割を経費に入れていたとします。

仕事のスペースとプライベートのスペースが明確に区分できないので、だいたいで判断したわけです。

これをもし税務署が「家賃7割は多すぎる」というならば、税務署側がその根拠を示さなくてはならないのです。

「家賃の7割」を税務署が認める、認めないと判断することはできないのです。

納税者の出した「家賃の7割」は原則として認められ、それはおかしいという証拠を税務署が提示できた時にはじめて申告書が訂正されるのです。

「税金の判断は税務署が行うもの」と勘違いされていた方も多いんじゃないですか。

本来、日本はすべての人が「申告納税」の権利を持っているはずなんですが、サラリーマンは残念ながら源泉徴収という方法で税金を取られているため、事実上その権利を使うことはできません。

この権利を使うことは、個人事業者、フリーランサーの特権でもありますので、十分に使いこなしたいものです。

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