確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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税務署がお目こぼしする経費率

経費というのは、税法で規定された通りに計上するものというのが建前です。

けれど、税法というのは曖昧な部分が多いのです。

例えば、福利厚生費でも「福利厚生費に該当するのは何から何まで」ということが明確に決まっているわけではありません。

「社会通念上に照らし合わせて、妥当なもの」ということになっているのです。

これでは、事業者としてはかなり不安ですよね。

経費に入れたつもりでも、後から税務署にこれは多すぎるとか言われる可能性もあるわけですから。

経費ってどのくらいまで計上して大丈夫か、ということがわかれば、事業者としては大変助かるわけです。

もちろん、建前の上では、経費はどのくらいまで大丈夫ということはありません。

けれど、税務署も事業者全てを税務調査するほど暇ではありませんので、大体の目安は作っているのです。

その目安をおしえましょう。

それは次の通りです。

卸売業:90%

小売業:80%

製造業など:70%

飲食業、技術提供、その他の事業:60%

サービス業:50%

ここに挙げた数字のプラスマイナス数%程度ならば、だいたい大丈夫と思われます。

たとえば、ホームページの作成業であれば、その他事業の60%にあたります。

なので、60%くらいまでは経費を計上しても大丈夫というわけです。

年商が1000万円だった場合、600万円くらいは経費に計上しても、そう問題視されるkとおはないということです。

ここに挙げた数字は、消費税の簡易課税の経費率です。

消費税の簡易課税というのは、中小企業が消費税の細かい計算をするのは手間が掛り過ぎるので、事前に申請すれば簡単な方法でやっていいですよ、という制度です。

その簡単な計算をするときに使うのが、この経費率なのです。

この経費率は、全国の業者の統計を参考に作られていますので、この数字を基準にしていれば、だいたい普通の業者並の経費計上ができるというわけです。

税務署は、他の業者と比較してそう大きく違わなければよしとする傾向があります。

なので、この経費率を参考にしていれば、そう厳しくチェックされることはないということです。

ただし、これは「絶対大丈夫」ということではありません。

あくまで目安ですので。

売上が非常に大きな人は、この経費率では不自然になることもあります。

例えば、1億円の印税をもらっているフリーライターの方が、6000万円もの経費を計上すれば、それはおかしいということになります。

ただ原稿を書くだけなのに、6000万円も必要経費が生じることは、普通ありえないので。

フリーライターの経費率が60%でいけるのは、年間数百万から1000万円くらいまでであって、それ以上の売上がある人は、やはり経費率は落とさないとならないでしょう。

また、この経費率よりも高く経費がかかる人もいるでしょう。

たとえば、ホームページ作成業をしている人でも、自分は作業の一部しかしておらず、作業の大部分は他の人に発注しているような場合。

売上の大半は外注費で消えてしまい、自分の取り分は2割くらい、という人もいるでしょう。

経費率にすると、90%近くになってしまいます。

そういう人は、申告書の特記事項にその旨を詳しく記載しておきましょう。

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