確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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申告書の書き方

申告書には、第一表と第二表がありますが、第一表は税額の計算、第二表はその内訳という形になっています。

どちらから書いてもいいですが、第二表から書いた方が分かりやすいかもしれません。

第二表は、所得の内訳、専従者の生年月日、仕事の内容、雑損控除、医療費控除など所得控除の内容を書くことになっています。

特別ややこしい計算などはないのですが、細かくて面倒な部分です。

でも税務署でもらった「確定申告の手引」を見ながら、丁寧に一個ずつ記入していけば難しいものではないです。

で、次に第一表です。

これは全部で次のような6段になっています。

「収入金額等」「所得金額」「所得から差し引かれる金額」「税金の計算」「その他」「延納の届出」です。

「収入金額等」は「事業・営業等」の欄に、収支内訳書の収入金額をそのまま書き写します。

「所得金額」も同じように「事業・営業等」の欄に、収支内訳書からそのまま書き写します。

「所得から差し引かれる金額」は、該当する所得控除を記入します。

「社会保険料控除」とか「生命保険料控除」とか、「個人年金保険料控除」を書く欄がありませんので、これがある人は、「生命保険料控除」の欄に、「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の合計額を書きます。

それと「基礎控除」の部分に38を記入するのを忘れずに。

38万円の基礎控除はどんな人でも受けられるものなので。

「税金の計算」の欄では、「所得金額」の合計から「所得から差し引かれる金額」の合計を差し引き、「課税される所得金額」に記入します。

その下の「上の26に対する税額」という欄には、上の「課税される所得金額」に税率をかけて算出した金額を記入します。

ここが一番難しいところです。

ここさえクリアできれば、申告書はできたも同然です。

税率は次の表の通りです。
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
195万円超え330万円以下 10% 97,500円
330万円超え695万円以下 20% 427,500円
695万円超え900万円以下 23% 636,000円
900万円超え1800万円以下 30% 1,536,000円
1800万円超え 40% 2,796,000円

税率表の計算の仕方は例えば、課税される所得が300万円の人は、「195万円超え330万円以下」の欄に該当し、計算式は次のようになります。

300万円×10%−97,500円=202,500円

です。

この202,500円を「上の26に対する税額」に記入するのです。

で、配当控除など税額控除がある人は、該当欄に記入し、「差引所得税」にまた差引額を記入します。

配当控除などの税額控除がない人は、「上の26に対する税額」をそのまま記入します。

で、源泉徴収をされている人は、源泉徴収額の欄に源泉徴収された税額を記入します。

その下の「申告納税額」の欄は、「差引所得税額」から「源泉徴収額」を差し引いた金額を記入します。

これが赤字になるときは、左端に△を書きます。

その下の予定納税額というのは、予定納税をした人はここに記入してください。

関係ない人はスルーしてください。

前年の所得が100万円くらいないと予定納税はありませんから、ここに記入がある人はそう多くありません。

「申告納税額」が黒字の人は、「納める税金」の欄にその金額を書き写します。

赤字になった場合は、「還付される税金」に「申告納税額」を記入してください。

「その他」の段には、配偶者控除か配偶者特別控除を受けている人は「配偶者の合計所得金額」を記入し、専従者給与を出している人は「専従者給与(控除)額の合計」を記入します。

ほかにも該当箇所がある人がそれぞれ記入します。

「延納の届出」の段は、延納をしたいと思っている人は記入してください。

で、税金が還付になる人は、右下の「還付される税金の受け取り場所」に、銀行口座か郵便貯金の口座を必ず記入してください。

ここに記入していなければ、還付が受けられませんので。

これで申告書の作成は終わりです。

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