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収支内訳書:税務署で作ると厳しくチェックされる

用紙や資料を準備したら、まず最初に作るのは収支内訳書というやつです。

収支内訳書というのは、その事業の収入と支出を計算する用紙です。

会社でいうところの損益計算書ですね。

本来は帳簿をつけて、自分なりの損益計算書を作っておけば、手早くできます。

もし作っていなくても、わざわざ損益計算書を作る必要はありません。

ただ、経費の集計はしておきましょう。

地代家賃が〇〇円、消耗品費が〇〇円というように。

用紙は税務署でもらえますので、忘れずにもらっておきましょう。

これがないと申告はできませんので。

収支内訳書などというとなんだか難しい専門用語みたいですが、基本的な仕組みは簡単です。

一番上の「収入金額」という欄に、事業で得た収入を記載します。

そして、次に売上原価の欄。

この欄は、商品を販売している事業者しか書く必要はありません。

「期首商品棚卸高」という欄には、1月1日の時点で在庫がどれだけあったのか、ということを書きます。

「仕入金額」の欄には今年の仕入れ総額を書きます。

そして、その下の小計の欄には、「期首商品棚卸高」+「仕入金額」で算出された額を書きます。

「期末商品棚卸高」の欄には、12月31日時点での在庫の額を書きます。

その下の「差引原価」の欄には、「小計」から「期末商品棚卸高」を差し引いた金額を書きます。

その下の「差引金額」は、「収入金額」の合計から「売上原価」を差し引いた額ですね。

次は経費の欄ですね。

「給料賃金」「外注加工費」「減価償却費」などがつらつらっと並んでおりますね。

該当する部分に書きこんでいくのです。

ないものは空欄で構いません。

ここに書かれたもの以外の項目があれば、項目が空欄になっているところに書き込みます。

「書籍費」「備品購入費」などと書き加えておくといいでしょう。

この項目はガチガチにこだわる必要はありません。

例えば書類を宅配便で送った場合、「荷造運賃」にするのか「通信費」にするのかで悩んだりしなくていいということです。

大事なのは、その経費がちゃんと事業の経費なのかどうかであって、経費の名目が何なのかというのはどうでもいいのです。

「経費計」の欄には経費の合計額を書きます。

その下の「専従者控除前の所得金額」の欄には、「売上原価」の下の「差引金額」から経費の合計を差し引いた金額を書きます。

その下に「専従者控除」という欄がありますが、これは専従者控除の額を書き込みます。(妻や親族を使う専従者控除参照)

一番下の「所得金額」の欄には、「専従者控除前の所得金額」から「専従者控除」を差し引いた金額を記入します。

これがあなたの事業所得ということになります。

一見、複雑なように見えて、やってみると簡単でしょう。

結局、売上から原価を差し引き、経費を差し引き、最後に専従者控除を差し引いて出来上がり、というわけです。

全部足し算引き算しかありません。

なので、この収支内訳書は是非自分で作ってください。

申告書は、全部自分で作った方が本当はいいのですが、もし全部は無理でしたら、この収支内訳書だけでも自分で作るのです。

なぜかというと、収支内訳書を自分で作ることができれば、領収書や帳簿などを税務署に持っていかなくてもいいからです。

もし収支内訳書も税務署に作ってもらうなら、領収書や帳簿類を持っていかなければならず、税務署がその内容を厳しくチェックすることになるからです。

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