確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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税務調査は逃れられないのか

個人事業者、フリーランサーの方々が、税金に関して一番怖いのは税務調査でしょう。

親子代々商売をされているような老舗は別として、自分で開業した方などは、税務調査に関する知識もあまりありませんからね。

「税務署が来たら何から何まで調べられる」

「税務署が来たら一巻の終わり」

などと思っている人もいるようです。

私もフリーランサーをしておりますが、同じフリーランサーは横着な人が多いような気がします。

なので、私の仲間などは警察なんか屁とも思っていない人ばかりです。

けれど、税務署だけは非常に怖がるんですよ。

それはおそらく税務署や税務調査に対する情報が不足しているんでしょうね。

なので、税務調査とはどんなものなのか、簡単に説明しましょう。

政務調査というのは二種類あります。

強制調査と任意調査です。

強制調査というのは、いわゆるマルサ(国税局査察部)の調査でありまして、起訴されるような大きな脱税に対して行われるものです。

マルサは、裁判所の許可状をとっていますので、この調査を断ったり、逃れたりする術はありません。

しかし、強制調査は、だいたい1億円以上、少なくとも数千万円の脱税が見込めないと行われません。

全国で年間200件くらいです。

なので、普通の事業者、フリーランサーが、強制調査を受けることはまずありません。

任意調査というのは納税者の任意で行われるものです。

税務調査の殆どは、この任意調査です。

あなたが、もし税務調査を受けるとしたら、ほぼ任意調査だと思って差し支えありません。

マルサが入るような悪徳脱税をしている人はこんなサイトみませんものね。

しかし、任意調査だからといっても、納税者が調査を全く断ってしまうことはできません。

税務署は税金に関してどんなことも質問したり、調べたりできるという権利があります。

そして納税者には、税務署が質問をしてきたときには、それに答えなければならない「受忍義務」があるのです。

もし税務署の質問に嘘の回答をした場合や、知っていることを黙っていた場合、ペナルティーの対象となります。

警察の捜査のような黙秘権はないのです。

だから任意調査といっても、完全な任意ではなく、任意と強制の中間あたりと思っていればいいでしょう。

だから正当な理由がある場合は、税務調査を断ることもできます。

たとえば、税務署が「何月何日に調査をしたい」と言ってきた場合、その日に大事な仕事の用事がある場合は政務調査を延期してもらうこともできます。

無予告で税務調査に来た時も、その日がどうしてもはずせない用事があるときは、延期してもらうこともできるのです。

また税務署が税務調査の中で、税金と関係のないことについては調べることを拒否することもできます。

調査官が、事務所の机の中を調べる時も、納税者の許可を受けた上でないとできないのです。

もし何の断りもなく、机の中やその他の部分を見ようとすれば抗議できるし、最悪の場合、それを理由に調査を中止してもいいのです。

だから、税務署が来るからといって一巻の終わりでもなければ、何から何まで調べられるわけでもないのです。

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