確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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小規模企業共済に入ろう

「経営セーフティー共済」を紹介しましたが、これと似たような制度で、小規模企業共済というものがあります。

小規模企業共済というのは、小規模企業(法人や個人事業)の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度です。

毎月、お金を積み立てて、自分が引退するときや事業をやめるときに、通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができるものです。

自営業者を対象としたもので、もちろんフリーランサーも加入できます。

この小規模企業共済も「経営セーフティー共済」と同様に掛金の全額を所得から控除できます。

また小規模企業共済も、前納することができる上に、1年以内分の前能楽は全額が支払った年の所得控除とすることができます。

月に1000円から7万円まで掛けることができるので、年末に月々7万円の掛金で加入し、1年分前納すれば84万円もの所得を年末に一気に減らすことができるのです。

「84万円の所得を減らしたって、84万円がなくなってしまうんだから、自分の得にはならないんじゃないか」

と思った人もいるでしょう。

でも小規模企業共済に掛けたお金は、いずれ利子がついて戻ってくるわけなので、「掛金がなくなる」というわけではありません。

貯金しながら自分の所得から減らすのと同じことなのです。

小規模企業共済の難点は、預金と違って自由に引き出すことができない、という点です。

小規模企業共済で掛けたお金は、その事業をやめたときに受け取ることが出来るようになっているからです。

けれど事業が思わしくなくなったときや、いざというときには、事業を廃業したことにすればもらえます。

事業を廃止しなくても解約できますが、その場合は給付額が若干少なくなります。

また、事業を法人化したときにも受け取れるので、法人化への資金として貯蓄する場合にも使えます。

なので、個人事業の方で将来会社を作りたいと思っている方は、その資金作りとして最適かもしれません。

また掛金の7割程度を限度にした貸付制度もあるので、運転資金が足りないときには活用できます。

共済金を受け取った場合は、税制上、公的年金と同じ扱いとなり、ここでも優遇されています。

公的年金は所得にかかる税金と比べれば、半分くらいしかかからないのです。

また小規模企業共済は、個人事業者だけでなく、中小企業の経営者、役員なども加入することができます。

この場合、会社の経費とはなりませんが、経営者や役員個人の所得からは全額控除されるので、経営者や役員個人の節税になるのです。

小規模企業共済の概要

加入資格

従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員

掛金

1000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。

加入後、掛金の増額、減額ができます(減額の場合、一定の要件が必要です)。

また業績が悪くて掛金を納めることができない場合は、掛け止めもできます。

共済金の受け取り

事業をやめたとき、会社の場合は役員をやめたときなど

加入の申込先

金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会など。

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