確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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緊急節税に経営セーフティ共済

自営業者やフリーランスの方で、急に事業が上向きになり、緊急の節税をしたいという場合、まず頭に入れて置きたいのは「経営セーフティー共済」です。

これは、取引先に不測の事態が起きたときの資金手当をしてくれる共済で、昨今の連鎖倒産などを予防するために作られた制度です。

この制度は、簡単に言えば、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、もし取引先が倒産とか不渡りを出して被害を被った場合に、積み立てたお金の10倍まで無利子で貸してくれますよ、というものです。

中小企業のために作られた制度ですが、自営業者やフリーランサーももちろん使えます。

この制度のどこが節税になるのかというと、掛金が全額経費に計上できるのです。

1年分の前払いもでき、前払いした分も全て払った年の経費に入れることができます。

なので、儲かった年にこの共済に加入すれば、非常に節税になるのです。

経営セーフティー共済は、掛金の額を5000円から8万円まで自分で設定できます。

年末に加入し、最高額の掛金にして1年分前払いすれば、所得が96万円も削減できます。

また途中で増減することもできます。

なので初めの掛金は節税のために最高額にしておいて、景気が悪くなったら減額するという手も使えます。

「でも不測の事態が起きなかったら、丸損じゃないか」

と思う人もいるでしょう。

けれど、経営セーフティー共済は掛け捨てではなく、掛金の全額が積立金となります。

積立金は、もし不測の事態が起こらなかった場合は、40ヶ月以上加入していれば全額解約金として返してもらうこともできます。

40ヶ月未満の加入者は、若干変換率が悪くなりますが、返還してもらえます。

また積立金の95%までは、不足の事態が起こらなくても借り入れることができます。

この場合は利子がつきますが、それでも、1.5%という低率です。

なので、運転資金が足りないときには、貯金を引き出す感覚でこの積立金を借りることができます。

経営セーフティー共済は倒産防止保険がついて預金のようなものだといえます。

公的機関が作っている制度なので、壊れる心配もありません。

節税策にはうってつけのものだといえます。

個人事業者、フリーランサーは、是非覚えておきたいアイテムです。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティー共済)の概要

加入資格

・1年以上事業を行っている企業
・従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運輸業その他の業種の会社及び個人
・従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社及び個人
・従業員100人以下または資本金5000万円以下のサービス業の会社及び個人
・従業員50人以下または資本金5000万円以下の小売業の会社及び個人
・ほかに企業組合、協業組合など。

掛金

・毎月の掛金は5000円から8万円までの範囲内(5000円単位)で自由に選択できる
・加入後、増・減ができる(ただし減額する場合は一定の要件が必要)
・掛金は、総額が320万円になるまで積み立てることができる。
・掛金は税法上、損金(法人)または必要経費(個人)に算入できる

貸付となる条件

加入後6ヶ月以上経過して、取引事業者が倒産し、売掛金債権等について回収が困難となった場合。

貸付金額

掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権の額のいずれか少ない額(一共済契約者当たりの貸付残高が3200万円を超えない範囲)

貸付期間

5年(据置期間6ヶ月を含む)の毎月均等償還。

貸付条件

無担保・無保証人・無利子(ただし貸付を受けた共済金額の1/10に相当する額は掛金総額から控除される)。

一時貸付金の貸付

加入者は取引事業者の倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付が受けられる。

加入の申込先・問合せ先

金融機関の本支店・商工会連合会・市町村の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会など。

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