確定申告の裏技 

税務署のいいなりにならない合法的な、個人事業主・フリーランサー・独立開業したての人のための節税の裏技を教えます。

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所得控除の裏情報

所得控除というのは、家族を扶養していた場合に受けられる扶養控除、支払った社会保険料の全額を控除できる社会保険控除など14個あります。

これらをうまく使えば、ぐーんと税金を減らすことができます。

まず、この14個の所得控除の使い方を説明しましょう。

基礎控除

確定申告をする人はだれでも受けられます。

控除額は38万円です。

配偶者控除

収入が103万円未満の配偶者がいる人が受けられます。

配偶者とは、妻とか夫のことです。

控除額は普通の人は38万円、老人(70歳以上)は48万円、特別障害者は73万円、老人で特別障害者は83万円。

配偶者特別控除

配偶者の収入が103万円以上であって配偶者控除が受けられない人で、でも配偶者の収入が141万円未満しかない人が受けられます。

控除額は配偶者の収入によって段階的になっており、3万円〜38万円まで

扶養控除

扶養している家族がいる人が受けられるものです。

対象となる家族は、6親等以内の血族か3親等以内の姻族です。

控除できる額は次の通りです。
同居特別障害者である人 左記以外の人
扶養親族が70歳未満 一般の扶養家族 73万円 38万円
特定扶養家族 98万円 63万円
扶養親族が70歳以上 同居老親等以外の人 83万円 48万円
同居老親等 93万円 58万円

・同居特別障害者とは扶養している家族が、国で定められた特別障害者である場合
・特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上23歳未満の人を扶養している場合
・同居老親等とは、70歳以上の扶養している家族のうち、納税者かその配偶者の親で同居している人

扶養というと、一緒に暮らして面倒を見ている家族だけのことと思われがちですが、必ずしも同居していないくても扶養に入れることはできるのです。

また同居していない人を扶養に入れる場合も、仕送りの額にはこれといった基準はありません。

金額の多寡にかかわらず、その人の生活上の責任を持っていれば、扶養にしているというケースが多いようです。

雑損控除

災害、盗難、横領で、生活上の資産の被害を受けた場合に受けられます。

事業用の資産は受けられません。

事業用の場合は、事業の損失として計上できますので。

控除できる額は(被害額−5万円)です。

財布をスられたような場合も該当します。

ただ詐欺による被害はダメです。

詐欺は自己責任の部分もあるということでしょうか。

災害には害虫被害も含まれます。

シロアリ退治や豪雪地の雪下ろしの費用も含まれます。

最近ではスズメバチが民家に巣をつくっていることも多いようですが、その駆除費用ももちろん該当します。

医療費控除

医療費が10万円以上か、所得金額の5%以上かかった人が受けられます。

控除額は(医療費−10万円か所得金額の5%)です。

ただし対象となる肥料費は、実際に払った金額だkで、生命保険の入院給付金や健康保険の高額療養費、出産育児金などをもらった場合は、それを差し引かなくてはなりません。

医療費控除には、「悪いところを治す」という目的であれば、あんまやマッサージ、整骨院への通院も含めることができます。

それと、「治療もしくは療養のため」という医者の証明をもらえば、温泉療養やスポーツ施設の利用料金も医療費に含めることができます。

また、子供の歯の矯正の医療費に含めることができます。(大人になったら歯の矯正は美容のためとみなされますが子供の歯の矯正は健康のためとすることができるのです)

さらに通院に使用した交通費なども合算できます。

社会保険料控除

健康保険、年金などの社会保険料を払った人はその全額を控除できます。

これには裏技が多くありますので後で説明します。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や、個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済に加入している場合、その掛金の全額を控除できます。

これには裏技が多くありますので後で説明します。

生命保険料控除

生命保険や個人年金(民間の年金)に加入している場合、一定の金額を控除できます。

控除できる額は次の通りです。
年間の支払保険料の合計 控除額
2万5000円以下 支払額全部
2万5000円を超え5万円以下 支払金額÷2+1万2500円
5万円を超え10万円以下 支払金額÷4+2万5000円
10万円超え 5万円

生命保険は掛け捨てが有利などと言われますが、節税分も含めて計算すれば、かなり違ってくるはずです。

年間10万円程度の生命保険がもっとも節税効果が高くなりますので、今から生命保険に入ろうとする人は覚えておいてください。

また生命保険と個人年金にダブルで入っている人は、両方で控除を受けることができます。

合計で10万円です。

生命保険控除を使っている人は多いのですが、個人年金控除を使っている人は意外に少ないのです。

個人年金というのは、養老保険と呼ばれているものです。

あなたも、保険の外交員さんに勧められて実は入っているかもしれません。

個人年金控除に該当するかどうか確認してみましょう。

地震保険料控除

地震、噴火、津波を原因とする火災、損壊のための損害保険に加入している場合に受けられる控除です。

控除額は5万円おを限度に支払額の全額です。

これは損害保険料控除が廃止され、その代わりに作られた控除です。

損害保険料控除が最高で1万5000円だったため、少ないからと言って無視してきた人も多いようです。

が、地震保険料控除は最高5万円ですから馬鹿にできません。

地震保険に入っている人は是非忘れずに控除を受けたいものです。

寄付金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人、学校などに寄付をした場合に受けることができます。

控除できる額は(寄付金額−5000円)です。

ただし、控除の対象となる寄付は所得の40%までです。

母校への寄付も対象となる場合があります。

母校に寄付したことがある人は、事務局に寄付金控除の対象かどうか確認してみましょう。

障害者控除

扶養している家族が障害者の場合、受けられます。

控除額は、障害者が27万円、特別障害者が40万円です。

寡婦(寡夫)控除

配偶者と死別もしくは離婚して、扶養すべき子供がいる人が受けられます。

控除額は27万円です。

寡婦(女性)の場合は、この控除は忘れずに受けているようですが、男性(寡夫)の場合は受け忘れている人も多いようです。

バツイチが珍しくない今、男親が子育てしている人も多いように思われます。

該当する人は是非忘れずに控除を受けたいものです。

勤労学生控除

中学、高校、大学もしくは指定された専門学校に通う人で、勤労している人が受けられます。

ただし給料が年間130万円以下の場合です。

控除額は27万円です。

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